経営事項審査の必要書類

経営事項審査（経営状況分析申請＋経営規模等評価申請）に必要なおおまかな書類は下記になります。

各提出先により異なる場合がありますので、ご自身で手続きされる場合は事前にご確認ください。

1. 経営状況分析申請書　（各分析機関のホームページ等より様式を確認）
2. 決算報告書一式３年間分　（翌年から直近１年分／各分析機関に要確認）
3. 貸借対照表、損益計算書（決算変更届出と同じ財務諸表を使用）
4. 法人の場合、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表（決算変更届出と同じ財務諸表を使用）
5. 当期減価償却実施額　を確認できる書類（法人／税務申告書別表16(1)(2)の写し、個人／青色申告書・収支内訳書の写し）
6. 受取手形割引高　を確認できる書類（法人／税務申告書別表11(1の2)、個人／金融機関発行の借入金残高証明書など）
7. 建設業許可通知書の写し または 建設業許可証明書の写し
8. 兼業事業売上原価報告書　（兼業事業売上高がある場合に必要）
9. 有価証券報告書の連結財務諸表　（作成が義務づけられている法人の場合は必要）
10. 郵便振替払込受付証明書　（経営状況分析機関への手数料振込料金の控え）

1. 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
2. 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高（別紙１）
3. 技術職員名簿（別紙２）
4. その他審査項目（別紙３）
5. 消費税確定申告書の写し（免税事業者は不要、２年又は３年分必要な場合あり）
6. 消費税納税証明書その１（免税事業者は不要、２年又は３年分必要な場合あり）
7. 工事経歴書（様式第２号の２）／決算変更届と同じもの
8. 工事経歴書に記載した工事の請負契約書または注文書・請書などの写し（業種ごとに上位記載の５件分／各提出先により異なるため、要確認）
9. 経営状況分析結果通知書

1. 建設業許可通知書または許可証明書
2. 建設業許可申請書の副本一式
3. 決算変更届出書（免税事業者以外は消費税抜きのもの）
4. 変更届出書（代表者、技術者等の変更時提出したもの）
5. 確定申告書控一式（法人税または所得税、消費税及び地方消費税）（完成工事高２年平均の場合は２年分、３年平均の場合は３年分。）
6. 前年度の経営規模等評価申請書一式及び審査結果通知書（前年度申請した場合）
7. 技術職員のうち国家資格者の免状等
8. 技術者職員名簿に記載の職員の在籍状況確認書類（社会保険被保険者証及び社会保険被保険者標準報酬額決定通知書など）
9. 「その他審査項目」に係る各種証明書類
   • 雇用保険の確認書類／労働保険概算・確定保険料申告書など
   • 社会保険被保険者証及び社会保険被保険者標準報酬額決定通知書
   • 建設業退職金共済制度加入・履行証明書
   • 中小企業退職金共済制度・特定退職金共済団体制度加入への加入証明書
   • 就業規則または労働協約、厚生年金基金の加入証明書
   • 法定外労災補償の保険証書
   • 防災協定書
   • 会計監査報告書または会計参与報告書
   • 経理担当者が署名した「経営処理の適正を確認した旨の書類」
   • 公認会計士、建設業経理士等を証する書類

「新規申請」「許可業種追加」「契約後ＶＥ」の場合には更に書類が必要になります。