経営事項審査とは?

経営事項審査とは、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査のことであり、通称、経審とも呼ばれています。

国や都道府県などの公共工事の発注者から工事を直接請け負おうとする場合には、この経営事項審査の受審が義務付けられています。

また、経営事項審査を受けることのできる建設業者は、申請したい業種の建設業許可を有している必要がありますのでご注意ください。

経営事項審査の結果、あらかじめ決められた項目ごとに点数評価され、総合評点(客観点)が出され、各発注機関はその結果通知をもとに独自の主観点評価を加えて、入札参加資格業者の格付けを行っています。

公共工事を直接請け負うことを希望しない建設業者は、必ずしも経営事項審査を受ける必要はありません。

経営事項審査が必要な工事

経営事項審査を受けなければいけない工事とは、「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事」を発注者から直接請け負おう場合です。

公共団体等が発注する建設工事で、一件の請負代金の額が、建築一式工事にあっては税込1500万円以上、その他の建設工事にあっては税込み500万円以上のもののことを言います。

建設工事発注者の例示

  • 地方公共団体(県、市町村、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団)
  • 独立行政法人(その資本の金額若しくは出資金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定したもの、建設業法施行規則第18条に定めるものに限る)
  • 公庫・銀行(沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国際協力銀行、日本政策金融公庫、中小企業金融公庫、日本政策投資銀行、農林漁業金融公庫)
  • 事業団(日本下水道事業団、日本私立学校振興・共済事業団)
  • 基金(社会保険診療報酬支払基金、消防団員等公務災害有償等共済基金)
  • 振興会(日本小型自動車振興会、日本自動車振興会)
  • センター(日本司法支援センター)
  • 協会(日本中央競馬会、日本放送協会、構外健康被害補償予防協会、地方競馬全国協会)
  • 機構(地方公営企業等金融機構)
  • 公社(地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社)
  • 組合等(水害予防組合、水害予防組合連合、土地改良区、土地改良区連合、土地区画整理組合、農林漁業団体職員共済組合)
  • 研究所等(国立大学法人、大学共同利用機関法人、港務局)
  • 会社等

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