経営事項審査の流れ

経営事項審査のおおまかな流れは下記になります。

事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出する必要がありますが、経営事項審査においても工事経歴書は重要な資料になりますので、まずこの決算変更届を作成する必要があります。

特に工事経歴書については、工事の業種が合致しているか？具体的には工事の件名や工事の内容と申請する業種がしっかりあっていることを請求書や契約書を確認して作成しなければいけません。

経営状況分析機関に、「経営状況分析の申請」を行い、経営状況分析結果通知書を受け取ります。

決算変更届も提出も完了し、経営状況分析結果通知書が届いた後に、必要書類を収集して経営規模等評価申請をします。

経営事項審査を受けることができる日は各都道府県により異なりますので、事前に確認しておく必要があります。

この結果通知書（総合評定値通知書）は入札参加資格や次年度の経営事項審査でも資料として使用しますので大切に保管してください。

国や都道府県、市町村、独立行政法人など、希望する公共団体などへ入札参加資格審査を申請します。

申請を行うと入札参加資格業者名簿に登録され、申請した公共団体の競争入札へ参加することができるようになります。