入札参加資格審査とは
入札参加資格審査とは、国、都道府県、市町村等が発注する建設工事や物品発注等の請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合に、あらかじめ相手方が契約対象者としてふさわしいかどうか審査することを言います。
入札参加希望者は、必要な申請書類を提出して審査を受け、入札参加資格者名簿に登録されていることが必要となります。
入札参加資格申請は、国土交通省、都道府県、市町村、独立行政法人等の発注機関によって方法が異なりますので、事前に確認が必要です。
申請書の提出方法は、従来はほとんどが発注者の本庁舎あるいは出先機関の庁舎へ申請者が持参していましたが、最近では郵送方式やインターネット方式による提出を認める発注者も増えています。
入札参加資格審査の必要書類
入札参加資格審査に必要な書類については、各行政庁により書類が異なりますが概ね下記になります。(詳しくは、該当する行政官庁へご確認下さい。)
- 競争入札参加資格申請書
- 工事経歴書
- 業態調査書
- 営業所一覧表
- 総合評定値通知書の写し
- 納税証明書
- 建設業許可証の写し
- 商業登記簿謄本(法人の場合)
- 代表者の身分証明書(個人事業主の場合)
- 印鑑登録証明書
格付けについて
指名競争入札では、入札参加資格申請により、A・B・Cなどにランク付けした業者名簿を作成します。そして個々の工事の発注前にその名簿の中から、基準を満たしている業者を選定し、競争入札を行います。
A・B・Cはランク毎に発注する金額が変わり、ランクが上になるほど大規模工事を受注できることになります。
但し、ランクの中でも上位と下位に分かれるため、AランクだからBランクよりいいとは一概にはいえず、会社の実情にあわせて、Aランクの下位の業者がいいのか、それともBランクの上位の業者にとどまるかを決定する必要があります。
また、入札には工事だけではなく、物品や委託といったものもあります。物品や役務提供には、経営事項審査を受けていることは必要ありませんが、入札希望業種で許可が必要な場合は、業種毎に許可を取得しておく必要があります。